浅草橋の行政書士 みずほ国際行政書士事務所

We meet a variety demands of the client, please feel free to contact us.

各種許認可、助成金補助金申請、NPO法人設立サポート、企業法務を専門としています。

みずほ国際行政書士事務所は各種許認可、助成金・補助金申請・NPO法人設立サポートのほか企業法務を専門分野としています。
お客様対応は全て代表である有資格者の女性スタッフが対応し、きめ細やかなサービスを心掛けております。
また意思決定が早くお客様を必要以上にお待たせすることがございません。

相談しやすい身近な専門家であることを心掛け、お客様と綿密に連携をはかりながらパートナーとしてあらゆるフェーズ(創業期・事業発展または事業再生・事業承継)における事業展開をお手伝いさせていただいております。

どうぞお気軽にご相談ください。

在留資格の新規申請・変更・期間更新、帰化申請

在留資格といってもその態様により、文化活動、就労、留学、あるいは永住者、日本人または永住者の配偶者でる身分に起因する資格など様々な種類がございます。日本に在留しようとされる方が適切にその権利を行使されるためのお手伝いをさせてください。

弊所では、申請取次行政書士が対応いたします。「取次者制度」に則り、皆様の権利利益を適切に行使されるお手伝いをさせて頂くとともに、申請にかかるご負担を軽減するよう努めます。
申請者様に適切な在留資格を見誤ることのないよう、先ずはご相談内容を丁寧にお伺いさせてください。

特定非営利活動法人設立サポート

特定非営利活動法人の法人設立認証にあたって作成・提出が必要な書類は複雑です。
何よりNPO法の趣旨内容を理解した上で、法に沿った内容の設立書類を準備しなければなりません。
法人の目的や主たる非営利活動の内容、収益事業の有無などお伺いしながら、設立後の活動を見据えた設立認証申請書類を専門家である行政書士が作成させていただきます。

また、設立後 事業年度ごとの事業報告書作成、定款の変更認証手続きなども対応実績ございます。
顧問として長期的に特定非営利活動法人様の活動をサポートさせていただくことも可能です。

各種助成金・補助金申請サポート

これまで様々な企業で実際に助成金・補助金への申請を申請者自身の立場で主導してきた経験と専門知識を活かし、お客様の助成金・補助金へ支援者の立場からお役に立ちたいと考えております。

★事業再構築補助金 ★小規模事業者持続化補助金 採択実績ございます。
また補助金のみではなく、各種助成金申請の手続きサポートも承っております。

各種許認可申請

飲食店営業許可、宅建業免許の新規申請・更新や変更を主な専門分野とし、各種許認可申請をお手伝いさせて頂きます。開業後を見据えた適切な許認可内容とすべく、経営者様ご自身のお時間節約のためにぜひお任せください。

企業法務・顧問

契約書の作成やリーガルチェックや法人様の事業活動を円滑に進められるためのご提案をさせて頂きます。
顧問先として支援させて頂く事業者様には、年間を通しての補助金・助成金制度のご情報提供や制度利用のための申請手続きご支援などを含めたコンサルティングサービスを提供いたしております。

その他行政手続き

準備中です。

料金案内

事業再構築補助金の事業計画書策定および伴走支援
◆計画書納品後に業務委託費(税別200,000円~)を申し受けます。
お見積はお気軽にお申し付けください。

事業再構築補助金(https://jigyou-saikouchiku.jp/)申請にかかる事業計画書を作成いたします。
事業者様の構想やご計画をヒアリングしながら作成いたしますので、
計画書作成中に適宜ご相談やご質問をさせて頂きます点にご協力をお願いします。
なお、採択された場合に事業リスクを負い事業展開されるのは事業主様であるとの考えから、
公募申請においては成功報酬は一切頂戴いたしません。

弊所では、補助金採択はスタート地点と捉えております。
事業実施を見据えた経営力向上計画等・事業継続力強化計画などの活用の他、
税理士等の各分野におけるパートナーとの連携により様々な税制にも対応した取り組みを含めた
伴走支援をさせていただいております。

*現在、第8回公募(令和5年1月13日申請期限)への申請にかかるご相談を承っております。

補助金の申請要件(売上高減少要件など)に合致しないと判断されうる場合や受託可能件数が満枠になってしまいました場合には、お引き受けいたし兼ねる場合がございます。

【採択実績】
第2回~第8回 事業再構築補助金<通常枠>
計画書作成のご支援をさせて頂いたお客様 10件うち9件の事業者様が採択されました。

現在、採択後の交付申請手続きにかかるサポートを引き続き担当させて頂いております。
★採択後のサポートについては、計画書作成支援と別途費用を頂戴し承ります。
ものづくり補助金申請のご支援
◆計画書納品後に業務委託費(税別200,000円~)を申し受けます。
お見積はお気軽にお申し付けください。

ものづくり補助金(https://portal.monodukuri-hojo.jp/)申請にかかる事業計画書を作成いたします。
事業者様の構想やご計画をヒアリングしながら作成いたしますので、
計画書作成中に適宜ご相談やご質問をさせて頂きます点にご協力をお願いします。
なお、採択された場合に事業リスクを負い事業展開されるのは事業主様であるとの考えから、
成功報酬は一切頂戴いたしません。

*現在、第13次公募への申請にかかる事業計画書作成支援を承っております。
(補助金申請における加点項目へのご相談も併せてお手伝いさせていただきます)
補助金の申請要件に合致しないと判断されうる場合や受託可能件数が満枠になってしまいました場合には、
お引き受けいたし兼ねる場合がございます。
★採択後の伴走支援については、計画書作成支援と別途費用を頂戴し承ります。
小規模事業者持続化補助金の事業計画書作成支援(第10回以降)
◆計画書納品後50,000円(税別)を申し受けます。

小規模事業者持続化補助金申請にかかる事業計画書を作成いたします。
事業者様の構想やご計画をヒアリングしながら作成いたしますので、
計画書作成中に適宜ご相談やご質問をさせて頂きます点にご協力をお願いします。
なお、採択された場合に事業リスクを負い事業展開されるのは事業主様であるとの考えから、
成功報酬は一切頂戴いたしません。

*小規模事業者持続化補助金は申請者様の状況によって選択いただく[複数の申請枠]がございます。
どちらの申請枠へ申請されるかは補助事業内容をお伺いしながらご相談させて頂ければと思います。

【採択実績】
〇令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第3回および第4回公募
〇令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 第2回、第3回公募
〇令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第7回、第9回公募
特定非営利活動法人設立サポート
◆100,000円(税別)

管轄の行政庁へのNPO法人認証申請にかかる設立書類を作成いたします。
活動趣旨書、定款、活動予算書および事業計画書の作成にかかるコンサルティング・役員構成に関するご相談を含め、設立後の運営を見据えた視点でお手伝いさせて頂きます。

詳細はお問合せください。
宅地建物取引業免許申請<新規>
◆行政庁への申請完了後150,000円(税別)を申し受けます。
※免許申請にかかる行政手数料や印紙代、申請に必要な添付書類取得のための実費は別途頂戴いたします。

宅地建物取引業免許を新規に取得申請されるご支援をいたします。
申請書類一式の作成や添付書類の準備および申請書類の提出代行を行います。
※申請後の補正内容にも上記金額内にて対応させて戴きます。
飲食店営業許可申請<新規>
◆営業許可証の受領後に100,000円(税別)を申し受けます。
※許可申請にかかる行政手数料(実費)は事業者様ご自身にて納付をお願いします。
※※保健所の立入検査への立ち合いは東京都内、一部首都圏内のみ対応。
高度管理医療機器販売業、貸与業の許可申請<新規>
◆許可証の受領後に100,000円(税別)を申し受けます。
※許可申請にかかる行政手数料(実費)は事業者様ご自身にて納付をお願いします。
※※保健所の立入検査への立ち合いは東京都内、一部首都圏内のみ対応。
CCUS登録代行
インターネットによる建設キャリアアップシステムへの事業者登録、技能者登録の申請代行・サポートを承っております。

当所は建設キャリアップシステムへの事業者登録済であり、事業者IDを取得しております。
事業者としての代行申請が可能です。

◆「CCUS登録行政書士」とは
CCUS登録行政書士は、CCUS事業者及びCCUS技能者申請の代行申請を 行うに際し、CCUSが実施する「CCUS実務講習」を受講し、CCUSのホームページにおいて連絡先を公表する行政書士の呼称です。
◆「CCUS実務講習」を修了しました。近日「CCUS登録行政書士名簿」に登録される見込みです。

<登録手数料>※建設キャリアップシステム登録費用(実費)が別途必要となります。
・事業者登録手数料 27,500円(税込)
・技術者登録手数料(1名毎) <簡略型>4,400円(税込)、<詳細型>8,800円(税込)

*建設キャリアップシステム登録費用(実費)は以下もご参照ください。
https://www.ccus.jp/p/use
在留資格の新規申請・期間更新・変更にかかる申請
詳細はお問合せください。

行政書士紹介

AYUMI MYOJIN

東京行政書士会所属 第21080661号

これまで様々な企業や法人において実際に「許認可申請」「補助金・助成金申請」「NPO法人や社団法人設立」「株式会社設立」の他 各種法務にも携わり主導してきた経験を基に、事業者様や個人のみなさまが適切に権利を行使されるお手伝いをしお役に立ちたいとの思いから開業いたしました。
きめ細やかな対応と、何より事業者様にとって身近で相談しやすい"パートナー"であることを心掛けております。

お気軽にお問合せください。

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